仮想通貨関連の情報を世界中から集めて「Crypto Lattice」が毎日最新ニュースを配信していきます。今知るべきトピックを厳選してお届けします。
2026年08月27日 最新ニュース
ビットコイン：米PCE上振れで7.8万ドル割れ、$270Mのロング清算が発生
7月の米PCEインフレが予想を上回り、ビットコインは7.8万ドルを下回る反落となりました。
$81,000からの急反転で先物ロングは約2.7億ドルの清算を喫し、リスク資産全体が調整ムードに包まれています。
それでも米スポットETFには資金流入が続いており、需給の底堅さは崩れていません。
金曜には約64億ドルの大型オプション満期を控えるため、短期のボラティリティ拡大は避けられないでしょう。
なお、バーンスタインは「2026年後半に$125K回復、2029年には$300K」という強気シナリオを維持しています。
押し目を拾いたい投資家は、PCE後の値動きとETF流入の継続性をセットで確認したいところです。
ブラックロック：ビットコイン→ETF現物交換が$5B突破、最低額を$1Mに引き下げ
ブラックロックがIBITへのダイレクト交換を巡る最低ハードルを$25Mから$1Mへ引き下げ、ビットコイン現物からETFへの交換が一気に身近になりました。
これまでに処理された直接交換は約50億ドルに達し、グレイスケールや21シェアーズにも同様の動きが広がっています。
「売却→入金」を経ずにETF化できるため、大口保有者の税務戦略も変わる可能性があります。
スポットETFは7日連続の純流入で、ブラックロックだけでビットコインETFへの流入の90%以上を占めました。
これは機関投資家のビットコイン“保有形態”が変わりつつある証拠です。
現物を手放さずに上場商品へ変換できる仕組みは、今後イーサやソラナにも普及するかもしれません。
XRP：現物ETFが9日連続の純流入、RLUSDは時価総額20億ドルを突破
米国の現物XRP ETFは8月25日に約2,387万ドルの純流入を記録し、9日連続のプラスとなりました。
累計流入額は15.9億ドルに到達し、取引高も過去最高水準で推移しています。
さらにリップルのステーブルコイン「RLUSD」はローンチから2年足らずで時価総額20億ドルを突破。
その約半分がXRPL上に発行されている点も見逃せません。
価格が伸び悩んでいる間も機関マネーとユーティリティは静かに拡大しているのが現状です。
ETF経由の買いが続く一方でスポット売りが交錯しており、需給の綱引きが続いています。
レボリュート：ユーロ裏付けステーブルコイン「EURR」を欧州3カ国で開始
リテール金融大手レボリュートが初のユーロ建てステーブルコイン「EURR」をデンマーク、ポーランド、ポルトガルで先行ローンチしました。
同社の顧客基盤は全世界で8,000万人以上。
ユーロ建てステーブルコインとしては最大級の流通経路になる可能性があります。
EURRはMiCA（欧州暗号資産市場規制）に準拠し、複数チェーンと外部ウォレットに対応する予定です。
米ドル一辺倒だったステーブルコイン市場に、ユーロ圏の有力プレイヤーが参入した意味は大きい。
国際送金や企業決済での選択肢が増えれば、ステーブルコイン実需の裾野が広がります。
これから欧州全体への展開が予定されているため、規制対応の“お手本”としても注目です。
ハイパーリキッド：USDC準備金の利回りをHYPE買い戻しに回す「AQAv2」が始動
ハイパーリキッドのガバナンスが承認した「AQAv2」が正式に稼働しました。
USDC準備金から得られる利回りの約90%を自動でHYPEの買い戻し・焼却に充当する仕組みです。
さらにHyperEVMトークン取引をPump.funが対応し、24時間のDEX取引高は約5億ドルに到達。
エコシステムへの需要とトークン還元が同時に回り始めたと言えます。
DeFiの「収益還元モデル」が本格化する象徴的なアップデートです。
HYPE保有者にとっては長期的な供給減少要因になるため、仕組み全体を理解した上で投資判断をするのが重要です。
日本：株・国債のブロックチェーン決済を検討、2027年までに開発計画
金融庁・財務省・日銀と大手金融機関が、株式や国債の資金決済を24時間365日化するブロックチェーン基盤の調査を始めます。
早期にインフラを設計し、2027年初頭までに開発計画を策定する方針です。
これはデジタル円やトークン化預金とも連携する可能性が高く、日本の金融インフラが大きく変わる前触れと言えます。
暗号資産とは距離のあった伝統金融の決済に、ブロックチェーンが本格採用されようとしています。
日本発の制度設計次第では、国際的な規制のモデルケースになるかもしれません。
きょうは価格変動と制度進展の両方が目立つ1日でした。
ビットコインは短期調整に見えますが、ETF流入や規制整備、ステーブルコインの拡大といった「構造的な強気材料」は着実に積み上がっています。
目先の値幅に一喜一憂せず、資金の流れと制度の変化を同時に追う視点がこれからの暗号資産運用では欠かせません。
2026年08月26日 最新ニュース
ビットコイン：80,000ドル突破で「極度の強欲」圏へ
ビットコインが8日間で約24%上昇し、80,000ドルの大台を突破しました。
CoinMarketCapのFear and Greed Indexは81を記録し、2024年末以来となる「Extreme Greed（極度の強欲）」圏に突入しています。
米財務省の債券買戻し拡大を受け、BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏が「新たなブルマーケットの始まり」と宣言するなど、強気ムードが一気に加速。
CryptoQuantは「新ブル相場の初期局面」と分析する一方、83,000ドルが次の重要な壁になると指摘しており、短期RSIの買われすぎ警戒も併せて注視したいところです。
ビットコイン・イーサETF：6日連続の純流入で22.6億ドル
現物ビットコインETFとイーサETFへの資金流入が止まりません。
週明けだけでビットコインETFに約3.37億ドル、イーサETFに約1.15億ドルが流入し、6日間の累計流入額は22.6億ドル（約3,300億円）に到達しました。
ゴールドマン・サックスがCoinbase株を「買い」推奨するなど機関投資家の強気姿勢が鮮明になっており、ビットコイン現物ETFの運用資産は100億ドル目前です。
この資金フローは、個人投資家が押し目買いのタイミングを計るうえでも重要な指標になります。
XRP：7本の現物ETFと15.66億ドルの純流入、8月として5年ぶりの高値圏へ
XRPが7日間で約51%上昇し、1.48ドル台まで急伸しました。
米国では7本のXRP現物ETFが運用を開始し、累計純流入額は15.66億ドル（約2,300億円）に到達。
XRP Ledgerのアクティブアドレスも3日間で659%増加し、実需の拡大が鮮明です。
アナリストからは「次のターゲットは2ドル」との強気予想が出る一方、Binanceのレバレッジ需要は7カ月ぶりの高水準に達しており、ボラティリティ急拡大への警戒も怠れません。
Solana：月間取引42億件の史上最高、SOLは100ドル台を回復
Solanaのネットワーク活動が記録的な水準に達しています。
7月の月間取引件数は42億件と過去最高を記録し、SOLも8日間で約40%上昇して100ドル台を回復しました。
国債や不動産などの現実資産をトークン化するRWAの総額も40億ドル目前まで迫り、手数料の安さと処理速度を武器にした実需の拡大が価格上昇を支えています。
今後の焦点は、このオンチェーン需要がSOLの上昇トレンドを維持できるかどうかです。
Zcash：グレースケール初の現物ETFがNYSE Arcaに上場
プライバシー通貨Zcashに大きな転機が訪れました。
グレースケールが運用するZcash現物ETF「ZCSH」がNYSE Arcaに上場し、投資家が米国市場で直接ZECを取引できるようになっています。
ZEC価格は一時890ドルまで上昇し8年ぶりの高値圏に。
ネットワークのハッシュレートも急騰しており、採算性の改善でASIC採掘企業が続々と稼働を再開。発行上限2,100万枚というビットコインと同じ希少性が、AI時代のデジタル資産として再評価されている点も見逃せません。
タイ：現物BTC・ETH ETFの規則案が前進、アジアの採用競争が加速
タイ証券取引委員会が、現物ビットコイン・イーサETFの枠組みをドラフト規則段階へ前進させました。
暗号資産へのエクスポージャーを最低80%とする要件や、国内カストディアンを第一候補とする規定が柱です。
インドが初のトークン化社債を計画し、韓国の銀行がリップルの決済システムを採用するなど、アジア全域で制度的採用が一気に加速しています。
近隣諸国の規制整備が進む中、日本市場にとっても「次の波」を予感させる注目トピックです。
今日はビットコインの80,000ドル突破を起点に、ETF資金流入・XRP・Solana・Zcashと「資金の流れ」が明確に見えた一日でした。
短期的な過熱感には注意が必要ですが、機関投資家の参入が止まらない限り、押し目を狙うスタンスが引き続き有効そうです。
特にXRPとZcashは「ETF効果」の恩恵を最も受けており、今後の流入動向をしっかり追いかけていきましょう。
2026年08月25日 最新ニュース
Bitcoin：8万ドル目前でショート大規模踏み上げ、現物ETFが主導権握る
ビットコインが一時80,000ドルまで急伸し、24時間で2億2,000万ドル以上のショート強制決済が発生しました。
先週の米国現物ETF純流入は約19.2億ドルに達し、10月以来で最大の週間流入を記録したため、これは単なるレバレッジ主導ではなく、機関投資家の現物需要とショート勢の踏み上げが重なった本格的な買い戻し相場と見るべきです。
次の焦点はこの上昇が一過性で終わるかどうかであり、ジャクソンホール講演や米債務問題を背景に、現物買いの継続が80,000ドル突破の分かれ目になるでしょう。
Strategy：MSTR売却で20億ドル調達、BTC買い増しは「現金確保」が目的
Strategyは先週、MSTRの普通株売却で約20億ドルを調達したにもかかわらず、ビットコインの買い増しはゼロでした。
保有BTCは840,447BTCのまま維持し、手元現金は66.9億ドルへ膨らんでおり、次の仕込みに備えて弾薬を温存していると解釈できます。
特に米国のCLARITY法案や戦略備蓄をめぐる政策が動く直前だけに、企業として最も有利な買い場を狙っている可能性が高く、今後の「買い再開」が最大の注目ポイントです。
XRP：7日間で47%高、1.50ドルの壁を巡り大口ショートも参戦
XRPが7日間で47%超の上昇を記録し、節目の1.50ドル近辺に到達しました。
韓国大手取引所では取引高の主役がXRPに移ってリテール勢の熱狂が広がる一方、大口マーケットメーカーのWintermute関連ウォレットは約1,000万ドル相当のXRPショートを積み上げています。
上昇トレンドとショート勢の攻防が交差しており、1.50ドルを明確に上抜けできるかが次の方向感を決めるでしょう。
Zcash：8年ぶり高値更新、GrayscaleのETF申請とNU7投票が火種に
プライバシーコインのZcash（ZEC）が一時885ドルまで急伸し、8年ぶりの高値を記録しました。
背景にはGrayscaleのZcash ETF転換申請に加え、ガバナンスを左右するNU7コインホルダー投票への注目が集まっていることがあります。
流動性が薄いZECはニュースへの反応が非常に荒く、すでに820ドル付近まで押し戻されているため、規制承認への期待と材料出尽くし感の間で乱高下が続きそうです。
Coinbase：トークン化株式をBaseで開始、Chainlinkが価格データを支援
Coinbaseがアップルやエヌビディアなどの株式をオンチェーン化する「B20」を、Baseネットワーク上で開始しました。
対象は米国以外の適格ユーザーに限られますが、株式を24時間365日、DeFi内で取引・活用できる点が画期的です。
価格データにはChainlinkのフィードが採用されており、トークン化証券の本命ムーブメントとして、今後の規制対応と流動性構築が大きな注目ポイントになるでしょう。
CleanCore：ドージコイン4.63億枚を売却しAIデータセンター事業へ舵切り
ナスダック上場企業CleanCore Solutionsが、保有していたドージコイン約4.63億枚（約3,340万ドル相当）をほぼ全額売却しました。
売却資金はAIインフラ事業、特にNVIDIAのライバル向けデータセンター建設に振り向けられ、さらに1億ドルの自社株公開でAIシフトを加速させる方針です。
ミームコインをトレジャリーとして持つ企業が「話題性」から「実用性」へ戦略を転換した象徴的なニュースであり、暗号資産トレジャリーの使われ方の変化を感じさせます。
今日はビットコインの8万ドル挑戦に加え、企業トレジャリーの戦略転換まで同時に動いた、「次のサイクル入り」を予感させる一日でした。
ただし、ショートの踏み上げが一巡した後は現物需要の持続力が試されます。
ジャクソンホール講演や米債務問題を見極めつつ、短期的な過熱感には注意しながら押し目を狙う作戦が賢明です。
2026年08月24日 最新ニュース
Michael Saylor：ビットコインを「デジタルエネルギー」と再定義
マイケル・セイラーはビットコインの最大の進歩を「経済エネルギーをデジタル制御された価値へ変換する技術」と定義しました。
同社は84万447BTCを平均取得額63.36億ドルで保有しており、今回の上昇で含み益は取得コストを約15億ドル上回りました。
これは単なる強気発言ではなく、企業財務や国家レベルの価値保存にビットコインを組み込む思想的裏付けとして受け取れます。
長期投資家にとっては、ボラティリティよりもネットワークが持つエネルギー変換機能に着目する新たな評価軸が示された格好です。
米国規制：大統領の仮想通貨利益を禁じる法案要求が再燃
米国ではギリブランド上院議員が、大統領やその配偶者、高官による仮想通貨の利益取得を禁止する条項を市場構造法案に盛り込むよう要求しました。
直近の世論調査では63%がトランプ大統領と一族の仮想通貨利益を不適切と回答し、政治倫理が規制論議の中心に浮上しています。
これに加えてCLARITY法が9月15日に上院で手続き投票を控えており、消費者保護ルールの行方も大きく動こうとしています。
規制が明確化すれば機関投資家の参入余地が広がる一方、政権周辺の利益相反をどう扱うかが市場の信頼を左右する焦点です。
XRP：ETF週間流入が5月以来の最高、価格は約60%急騰
XRPのETF市場で、週間資金流入額が5月以来の最高を記録しました。
価格は約60%上昇しており、現物ETFへの継続的な買いがアルトコイン相場全体のけん引役になっています。
関連指標ではXRP Ledgerのユーザー中心メトリックが150%増加したとの報告もあり、投機だけではない実需の広がりも意識されます。
ただ先物市場ではロングの偏りが強まっているため、短期的には利益確定売りによる急な押し目が入る可能性もあります。
セキュリティ：The Sandboxのブリッジ攻撃で149億SANDが不正発行
メタバースゲームThe Sandboxは、BaseとBNB Smart Chain上のクロスチェーンブリッジに脆弱性があったと発表しました。
攻撃者はこの脆弱性を突き、裏付けのないSANDを約149億枚発行したと見られています。
運営はブリッジを即時停止し、CoinbaseもSAND無期限先物の上場廃止を決めるなど、取引所の対応も進んでいます。
ブリッジは異なるチェーンをつなぐ便利さの裏で、依然として攻撃者にとって最大の標的であることが改めて示されました。
マイニング：ハッシュプライス20%急騰、採掘業者に待望の回復
ビットコインのハッシュプライスが過去4日間で20.41%上昇し、5月以来の高水準を回復しました。
価格急騰に加えて直近の難易度調整が1.31%の低下となったため、採掘業者は久しぶりに利幅の改善を実感しています。
ただし年初からの難易度推移は上下を繰り返しており、今回の回復が定着するかはBTC価格と電力コストのバランス次第です。
ハッシュプライスの改善はハッシュレートの再拡大を促し、ネットワークのセキュリティ強化にも直結します。
今日はビットコインの思想的再評価、米国規制の具体的な進展、XRP ETFの資金流入、ゲーム系ブリッジの脆弱性、そしてマイニング収益の回復と、複数の重要テーマが同時に動きました。
相場には強気の熱が戻っていますが、レバレッジ偏りやスマートコントラクトのリスクも同じテーブルに並んでいます。
次の焦点は米国市場構造法案とETFフローの持続力です。引き続きオンチェーンデータと規制動向をセットで追っていきましょう。
2026年08月23日 最新ニュース
野村HD傘下レーザーデジタル、国内暗号資産ライセンスを取得
約4年ぶりに日本の暗号資産業界へ新規参入者が誕生しました。
野村ホールディングス傘下のLaser Digital Japanが暗号資産交換業者として正式登録を完了し、日本の金融大手が規制下での暗号資産取引に本格参入します。
さらにこの新取引所には早速SHIB（シバイヌ）の上場が決定しており、国内のミームコイン投資家にとっては大きな追い風となるでしょう。
金融機関経由の資金流入が現実味を帯びてきたことで、休眠状態だった日本の市場に再び活気が戻ることが期待されます。
ビットコインETFに週間26.1億ドル流入、BTCは79,500ドルへ急伸
ウォール街の資金流入が止まりません。
米国上場の現物ビットコインETFは5日連続で純流入を記録し、週間で26.1億ドルを集めて昨年10月以来の最高水準に達しました。
BTC価格も77,000ドルを突破して一時79,500ドルまで急伸し、ショート勢は約30億ドル規模の損失を被っています。
背景には米財務省の長期債買い戻し拡大があり、流動性回復期待がリスク資産全体を押し上げています。
XRPが対BTCでダブルゴールデンクロス完成、ETF流入も15.5億ドル突破
XRPの勢いが止まりません。
対BTCチャートで6ヶ月ぶりの高値を付け、ダブルゴールデンクロスを完成させました。
米国現物XRP ETFへの累計純流入は15.5億ドルを突破し、機関投資家の需要が本格化しています。
さらにリップルのステーブルコインRLUSDは時価総額20億ドルを超え、PayPal USDに迫る勢いです。
投資の巨匠ダリオ氏、米国債40兆ドル時代のヘッジとしてBTC推奨
伝説的投資家レイ・ダリオ氏がビットコインへの支持を改めて表明しました。
米国連邦債務が40兆ドルを突破する中、債券よりも金とビットコインを「少し」オーバーウェイトで保有すべきと発言しています。
純資産150億ドル規模のヘッジファンド創業者がBTCに言及したことで、デジタルゴールドとしての地位が機関投資家の間でさらに強固になりそうです。
SECの新規制「Reg Crypto」、60日間のパブリックコメント開始
米SECが提案した暗号資産の新規制枠組み「Reg Crypto」が連邦官報に掲載され、60日間のパブリックコメント期間が始まりました。
Galaxy Researchによると、この規制が実現すれば既存の数百のトークンが「投資契約」認定から正式に脱却する道が開けると分析しています。
長年続いた法的な曖昧さが解消されれば、米国市場でのアルトコイン上場や取引が一気に活性化する可能性があります。
今週の暗号資産市場は、ビットコインの急反発とETFへの記録的資金流入で一気に活況を取り戻しました。
日本の大手金融機関がようやくライセンスを取得したことも、国内ユーザーにとって歴史的なニュースです。
規制の明確化と機関投資家の参入が同時に進む今、アルトコイン市場も含めて夏のラリーが本格化するか注目したいところです。
2026年08月22日 最新ニュース
ビットコイン：米財務省の買い戻し拡大で2024年以来の最強週間へ
ビットコインが77,000ドル台をキープし、2024年以来となる最強の週間パフォーマンスを記録しました。
米財務省による国債買い戻し拡大が引き金となり、ショート勢の踏み上げが急速に進んでいます。
スタンダードチャータードは年末10万ドル目標が「低すぎる」可能性に言及し、過去最高値126,000ドルを再テストするシナリオも浮上しています。
現物ETF：ビットコインとイーサリアムに8億2700万ドルが集中
機関投資家の資金流入が鮮明で、BTC現物ETFには1日で6億600万ドル、ETH現物ETFには2億2000万ドルが流入しました。
ソラナやXRPを含むETFもプラス圏に浮上し、強気相場がファンド市場全体へ波及しています。
特にイーサリアムETFは昨年10月以来の大型流入を記録し、アルトコインへの関心も戻りつつあります。
米国規制：SECが仮想通貨規則案の意見募集を開始、CFTCも独自路線
SECの新たな仮想通貨規則案が連邦官報に掲載され、60日間のパブリックコメント期間がスタートしました。
市場では、3倍レバレッジ型ビットコイン・イーサリアムETFの提案にも注目が集まっています。
CFTCのセリグ委員長は、仮にCLARITY法が成立しなくても暗号資産規制を前進させる方針を示しています。
バイナンス：MiCAライセンス未取得のままEU新規口座開設か
EUで暗号資産サービス規制MiCAが施行された後も、バイナンスがオーストリアやフランスなどで新規ユーザーの受け入れを続けているとの調査報道が出ました。
同社は一部EU諸国でサービス終了を発表していましたが、実際には登録を継続していると指摘されています。
海外取引所のライセンス対応を測るうえで、日本の投資家にも重要な規制ニュースです。
XRP：規制緩和期待とクジラ買いで1.40ドル突破、XRPLアップグレードも進行
XRPは17%急伸し、一時1.43ドルまで上昇して数カ月続いた下降トレンドをブレイクしました。
米国の規制期待に加え、大口投資家が1週間で3億8000万トークンを買い増したとのオンチェーンデータも確認されています。
さらにXRPLのPermissionDelegationV1_1修正案が検証者の承認プロセスへ進み、バージョン3.3.0アップグレードの実現が近づいています。
ソラナ：スロットタイムをローンチ以来初の350msへ短縮
ソラナがネットワークのスロットタイムを400ミリ秒から350ミリ秒へ短縮し、最終的に200ミリ秒を目指す4段階のロードマップを始動しました。
レイテンシが下がることで、DEXや決済など高速トランザクションを求めるユーザー体験が一段と改善します。
バリデーターへの負荷や手数料設計とセットで、今後のネットワーク競争力を占うアップデートです。
今週はビットコイン急騰にETF資金流入と規制進展が絡み合う、非常にメリハリのある相場でした。
日本の投資家としては、米国の規制スケジュールと海外取引所のライセンス対応を見極めつつ、過熱したRSIや短期の利食い売りにも目配りしたいところです。
次はビットコインが82,000ドルを突破できるか、そしてアルトコインへの資金循環が本格化するかが焦点になりそうです。
2026年08月21日 最新ニュース
Bitcoin：米国債買い入れ拡大で72Kドル台へ、ETF流入とショートスクイーズが相場を点火
ビットコインは米国債の長期債買い入れ拡大をきっかけに急伸し、一時72,850ドルまで上昇しました。
背景には空売りの踏み上げがあり、24時間で30億ドル超のショート清算が発生したほか、米国現物ETFにも5億1,719万ドルが流入しています。
アナリストはこの突破が本物になるかはETF需要の継続次第と見ており、目先は73,000ドル攻防が焦点です。
Ethereum：18%急伸で3カ月レンジを突破、現物出来高とETF資金が集中
イーサリアムはデリバティブ主導の買い戻しで約2,300ドルまで回復し、3カ月続いたレンジ相場を上放れしました。
現物取引所の出来高が急増したのに加え、イーサ現物ETFには1億8,915万ドルの純流入が集まっています。
一方でRSIは過熱圏に入りつつあり、2,500ドルを試す前に短期的な調整が入るかが注目点です。
XRP：24時間で24%高、時価総額トップ100で全トークン中トップの上昇率
XRPは1.26ドル付近まで急伸し、時価総額トップ100の中で最も強い上昇率を記録しました。
クジラ勢は24時間で3億XRPを買い集めたと報告され、さらにリップルのガーリングハウスCEOがホワイトハウス会合に出席しています。
企業としてもRLUSDの追加発行やプライベートクレジット市場への参入を進めており、単なるミーム的な急騰ではないとの見方も出ています。
米国規制：トランプ大統領がCLARITY法案の公正な可決を要求、ホワイトハウスに暗号幹部集結
トランプ米大統領はホワイトハウスの暗号関連イベントで、市場構造法案「CLARITY Act」の公正な成立を議会に要求しました。
9月15日の採決には60票が必要な状況で、CoinbaseとリップルのCEOらはラトニック商務長官と直接面会して懸念を伝えています。
一方で拙速な採決が超党派の交渉を壊すと警告する声もあり、SECやCFTCの独自規則と合わせて制度転換の行方が見えにくくなっています。
Hyperliquid：トランプ氏の言及でHYPEが過去最高値圏へ、米市場参入の道筋に期待
トランプ大統領がホワイトハウス会合でHyperliquidに言及したことを受け、HYPEトークンは20%超の急伸を見せました。
大統領はCFTCが米国市場への法令準拠アクセス経路を模索していると発言し、正式な規制案は未公表ながら期待が一気に高まっています。
分散型取引所の米国進出というテーマがアルトコイン市場で最も熱い政治材料となり、今後の上値の持続性は実際の規制進展が左右しそうです。
Coldcard：セキュリティレビュー後のファーム更新、影響対象ユーザーはBTCの移転が必要
ビットコイン用ハードウェアウォレットのColdcardがセキュリティレビューを経て、ファームウェア5.6.1と1.5.1Qをリリースしました。
特定のシードフレーズが影響を受ける場合、新規ウォレットを作成してビットコインを移転するよう公式が警告しています。
該当する可能性がある自己管理派のユーザーは、資産を守るためにも速やかに公式情報で影響の有無を確認してください。
きょうは米国債買い入れとETF資金が重なり、暗号市場全体に強い買い戻しが入りました。
特にビットコインとイーサリアムの現物ETFは機関投資家の需要復活を裏付けており、規制面でもホワイトハウスが市場構造法案を後押ししています。
急騰の反動は常に警戒が必要ですが、政治・制度・資金フローの三拍子が揃った今回の相場は、短期的な過熱をこなしながら新しいレンジを探る動きになるでしょう。